能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
これまでの取組により、社会減の縮小や出生率の上昇等、一定の成果は出てきておりますが、人口減少対策の効果については短期間で現れるものではないことから、引き続き長期的な視点に立った取組を推進してまいります。
これまでの取組により、社会減の縮小や出生率の上昇等、一定の成果は出てきておりますが、人口減少対策の効果については短期間で現れるものではないことから、引き続き長期的な視点に立った取組を推進してまいります。
そのほか、今後の厳冬期になったりですとか、さらなる価格の上昇等に対する対応でございますけれども、本市の福祉灯油の考え方といたしましては、灯油高騰の影響額の全額を補助するということではなくて、影響のあった部分の一部について助成しようとするものであります。
現在のところ、市内事業者に対して、事業用燃料費を助成する考えはありませんが、エネルギー価格については直接的な燃料価格の上昇に加え、材料の価格上昇等、様々な影響が出ることも考えられることから、市といたしましては、国、県に対応していただけるよう市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。
審査の過程において、臥竜山浄水場の解体撤去作業の年次計画と跡地利用について質疑があり、当局から、今年度から浄水処理施設の解体を開始し、事業費については、当初8,000万円の工事費を見込んでいたが、実施設計による精査の結果、人件費や諸経費率の上昇等により、約5,600万円増え、１億3600万円となる見込みとなったことから、当初２カ年での解体予定を３カ年へ見直し、令和３年度は配水池の解体、最終の４年度に
次に、地球温暖化・気象変動に対し、市が担う役割をどう考えるかについてでありますが、昨今の台風被害の拡大や海面上昇等を引き起こす異常気象の原因とされる地球温暖化を緩和するため、温室効果ガス削減対策が世界的に求められております。
一方、歳出では、庁舎、道の駅などの大型事業の起債償還、一般廃棄物処理施設の更新等も控えており、このほかにも公共施設やインフラの老朽化に伴う維持補修経費の増加、資材、労務単価の上昇等に伴う工事費や物件費の増等、様々な歳出増の要因を抱えております。 そして、新型コロナウイルスの感染拡大は、世の中の仕組みを大きく変えようとしています。
令和２年度におきましては、この事業納付金の上昇等、また、国保税の歳入の伸びの減、これらを加えますと、基金から充当しなければ体系が赤字になるのではないかという見込みを立てております。それらを充当しながら５年目であります令和４年度まで何とかこの基金を使って安定した国保財政に取り組みたいというものでございます。
一方、歳出では、来年度から始まる会計年度任用職員制度の開始や、庁舎、道の駅などの大型事業の起債償還、一般廃棄物処理施設の更新等も控えており、このほかにも公共施設やインフラの老朽化に伴う維持補修経費の増加のほか、資材、労務単価の上昇等に伴う工事費や物件費の増等、さまざまな歳出増の要因を抱えております。 先月、齊藤市長が新年度予算編成方針を各部へ示されたとの北羽新報の記事を目にしました。
世界では、地球温暖化が原因と見られる異常気象による災害の多発や海面の上昇等が大きな問題となっております。原因と考えられる化石燃料等によるエネルギーの確保から太陽光や自然の風を利用した風力発電エネルギーなどへの転換が進んでおります。 本市においても、再生可能エネルギー事業が進んでおります。
１款１項２目施設管理費、11節需用費、光熱費でございますが、電気使用料の上昇等に伴う補正でございます。 これに伴う歳入でございますが、前のページ、40ページをお開き願います。 ５款１項１目繰越金を充当するものでございます。 続きまして、議案第139号をご提案いたします。 補正予算書21ページをお開き願います。 議案第139号、平成30年度北秋田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）。
今後、一時的に能代火力発電所３号機による税収の増加等はあるものの、人口減少の進行に伴う市税、地方交付税のさらなる減少、高齢化の進行による社会保障関係経費の増のほか、消費税の引き上げ、電気料金、燃料費、資材・労務単価の上昇等の影響、老朽化している公共施設、インフラの維持、更新等に係る経費の増嵩等により、大変厳しい財政運営になると考えております。
ただ、これを引き下げるためには、いわゆる経常一般財源で約１億円を節減できれば１ポイント下がるというような試算になりますので、まだ予算編成これからですが、現状ではやはりこの数字が上がらないように努力はしたいと思いますけれども、横ばい、あるいは若干の上昇等が見込まれるものと判断しております。
◎市長（門脇光浩君） まず、農業の現状から少し御答弁させていただきたいと思いますけれども、農産物の価格低迷や生産コストの上昇等で、総論としては農業による所得は依然として減少傾向の中にあるというふうに感じています。これが担い手不足の要因の一つとなっている場面もあると思います。
特別職の報酬等でありますけれども、その職務の特殊性に応じて定められるべきものであって、生計費や民間賃金の上昇等に相応して決定される一般職の職員の給与等は、おのずからその性格を異にするとあります。また、一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の報酬等についても、自動的に引き上げられることとなるような方式を採用することは、法の趣旨に違背するというふうな文言がございます。
まず、見直しの方向性についてでありますけれども、設計見直し等によるコスト削減について、12月定例会の中でもいろいろとこちらのほうで答弁をさせていただきましたが、工事の設計、発注につきましては、これまで労務費、資材費等の建設物価上昇等による増額が懸念される中で、事業費を抑えるという市民の皆様の御意見を踏まえまして、これ以上の規模縮減や機能削減は難しいと考えられる段階まで詰めた設計を行いました。
発注段階においても、その時点での物価上昇等を勘案し、適正な事業費で発注したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、継続費の年割額の算定根拠について質疑があり、当局から、新庁舎建設工事は複数年にわたることから、それぞれの工事計画に合わせて出来高見込み額を想定した配分となっている、との答弁があったのであります。
次に、事業費の圧縮、見直しについてでありますが、基本設計、実施設計それぞれの段階において建設物価上昇等による増額が懸念される中、事業費を抑えるという市民の皆様の御意見を踏まえ、詳細にわたり見直し、検討を進め、簡素化・効率化に取り組んでまいりました。
また歳出では、高齢化の進行による社会保障関係経費の増加や電気料金、燃料費、資材・労務単価の上昇等の影響、老朽化している公共施設、インフラの維持・更新等に係る経費の増が見込まれております。 一方で、本市の財政調整基金残高は、これまでの国の経済対策や地方交付税の特例措置、定員適正化計画による人件費の削減等の行財政改革の取り組みにより、26年12月補正後で約39億6000万円となっております。